生命保険の死亡保障は、いくら必要なのでしょうか。
子どもがいる家庭なら、2,000万円、3,000万円といった金額が気になるかもしれません。
以前の私も、平均的な保障額が分かれば、それを目安に決められると思っていました。
しかし、実際に我が家の保険を見直して分かったのは、必要な死亡保障額は、家族の収入や貯蓄だけでなく、子どもにどのような教育を受けさせたいかによっても変わるということです。
私は以前、自分一人分の保険料だけで月約3万円を払っていました。現在残している掛け捨て生命保険の保険料は、月約2,000円です。
ただし、保険料を安くすることだけが目的だったわけではありません。
大切にしたのは、万一のときに残された家族が経済的に困らないことです。
この記事では、我が家が実際に行った死亡保障の検討方法と、計算して初めて気づいたことを紹介します。
なお、現在も必要保障額の試算条件を確認しているため、検討途中の金額を確定した必要保障額として掲載することはしません。
死亡保障はいくら必要？我が家は平均額から決めなかった
死亡保障を考えるとき、「子どもが2人いる家庭なら何千万円必要なのか」といった目安を知りたくなります。
しかし、同じ子育て世帯でも、家庭によって条件は異なります。
- 残された配偶者がどの程度働けるか
- 子どもにどのような教育を受けさせたいか
- 現在の生活費や住居費はいくらか
- 遺族年金などの公的保障をどの程度受け取れるか
- すでに準備している貯蓄や教育資金はいくらか
我が家では、先に死亡保険金額を決めるのではなく、万一のときに家族の家計で何が不足するかを考えることにしました。
基本となる考え方は、次のとおりです。
必要な死亡保障額の目安 ＝ 残された家族に必要なお金 − 公的保障・家族の収入・活用できる資産など
ただし、実際には収入と支出が発生する時期も異なります。
そのため、我が家では、この式を出発点にして、年ごとの家計収支を確認しました。
以前は私一人分の保険料だけで月約3万円払っていた
保険を見直す前、私一人分の保険料は月約3万円でした。
当時の正確な死亡保険金額や、加入していた商品の細かな内訳は、現在確認できていません。
ただ、毎月支払っている保険料に対して、「なぜこの保障が必要なのか」を自分の言葉で説明できなかったことは覚えています。
だからこそ、保険料を下げることから始めるのではなく、そもそも家族にどの程度の保障が必要なのかを考え直しました。
STEP1｜残された家族に必要なお金を整理した
最初に考えたのは、私に万一のことがあったあとも、家族が生活を続けるために必要なお金です。
我が家では、主に次の項目を確認しました。
- 毎日の生活費
- 住居費
- 子ども2人の教育費
- 一人親になることで増える支出
- 葬儀などの一時的な費用
- 残された配偶者の老後生活費
ここで難しかったのは、現在の家計支出を、そのまま将来に当てはめられないことでした。
例えば、私が亡くなれば私自身の生活費は減ります。
一方、子どもが成長すれば食費や通信費、教育費は増える可能性があります。
また、一人親になることで、家事や育児を補うための費用が増えることも考えられます。
そのため、現在の生活費を単純に何十年分も掛け算するのではなく、家族の状況が変わることを前提に考えました。
STEP2｜遺族年金や配偶者の収入を確認した
次に考えたのは、民間の死亡保険以外から入るお金です。
我が家では、次の項目を検討しました。
- 残された配偶者の給与収入
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
- 児童手当など、条件に応じた公的給付
- 将来の老後年金
- 現在保有している貯蓄や資産
特に、遺族年金は死亡保障を考えるうえで無視できません。
遺族基礎年金や遺族厚生年金は、亡くなった人の加入状況や家族構成などによって、受給の可否や金額が変わります。
子どもの成長によって、受け取れる期間や金額が変わる場合もあります。
そのため、我が家では公的保障を考慮したうえで、民間の生命保険にどの程度の役割を持たせるかを検討しました。
遺族年金の受給条件については、日本年金機構の公式案内で確認できます。
STEP3｜不足するお金を死亡保険で補うと考えた
必要な支出と、保険以外で準備できるお金を整理すると、民間の死亡保険で補いたい範囲が見えてきます。
考え方としては、次のとおりです。
家族に必要なお金 − 公的保障・家族の収入・活用できる資産など ＝ 死亡保険で備えたい不足分
生命保険文化センターでも、支出見込額と収入見込額をもとに必要保障額を考える方法が紹介されています。
ただし、我が家で実際に計算してみると、この式だけでは判断できない部分がありました。
生活費や教育費は毎年同じではなく、公的保障や配偶者の収入も、受け取る時期によって変わるためです。
そこで、年ごとの収支と手元資金の推移を確認しました。
実際に計算して分かった、死亡保障を考える3つのポイント
1．教育費の前提だけで約1,500万円の差があった
我が家では、子ども2人の小学校から大学までの教育費について、2つのケースを比較しました。
公立中心の進路を想定したケースでは、大学進学後の一人暮らしも含めて約2,500万円。
塾や習い事なども含め、教育費を手厚く準備するケースでは約4,000万円としました。
教育費の想定だけで、約1,500万円の差があります。
ただし、これは我が家が比較のために設定した試算額を、分かりやすく丸めた概算です。一般的な教育費の平均額ではありません。
また、この約1,500万円が、そのまま必要な死亡保障額の差になるわけでもありません。
すでに準備している教育資金や、残された配偶者の収入なども考慮する必要があります。
それでも、子どもにどの程度の教育を受けさせたいかによって、必要なお金が大きく変わることが分かりました。
2．死亡保険金を投資する前提で計算しない
試算を進める中で、計算方法を修正した経験もあります。
当初は、死亡保険金や手元の現金にも、長期投資と同じ運用利回りを適用していました。
しかし、死亡保険金は、残された家族の生活費や教育費の不足を補うためのお金です。
必要な時期に使う資金について、将来得られるか分からない運用益を前提にすると、必要な保障額を小さく見積もってしまう可能性があります。
そこで我が家では、生活費や教育費に使う現金と死亡保険金には投資による運用益を見込まず、死亡前から保有している長期投資資産とは分けて計算しました。
長期投資資産についても、運用成果が保証されるわけではありません。
死亡保障を考える目的は、資産を最大限に増やすことではなく、残された家族が経済的に困らず生活を続けられるようにすることだと考えています。
3．夫婦で同じ死亡保障額が必要とは限らない
我が家では、私が亡くなった場合と、配偶者が亡くなった場合を分けて検討しました。
どちらが亡くなるかによって、残された家族の収入や住居費、子育てにかかる費用が異なるためです。
例えば、残された配偶者がどの程度働けるかによって、将来の家計収支は大きく変わります。
また、子どもの成長に伴い、教育費や生活費も変わります。
そのため、死亡直後の1年間だけでなく、その後の家計収支を年ごとに確認しました。
この検討を通じて、夫婦だから同じ金額の死亡保険に加入すればよいわけではないと感じました。
必要保障額を自分で考えるなら、何を確認する？
我が家の試算を通じて、必要保障額を考えるときは、次の順番で整理すると分かりやすいと感じました。
- 万一のとき、残された家族がどのような生活を続けたいかを考える
- 生活費・住居費・教育費など、必要な支出を整理する
- 遺族年金・配偶者の収入など、見込める収入を確認する
- 現在の貯蓄や教育資金のうち、実際に使えるお金を確認する
- 年ごとの収支と手元資金を確認し、不足する部分を考える
特に大切だと感じたのは、最後の「年ごとの収支と手元資金」です。
例えば、将来の収入を合計すると支出を賄える計算でも、教育費が集中する時期に手元のお金が足りなくなる可能性があります。
我が家では、生活費や教育費を支払いながら、一定の生活防衛資金を維持できるかも確認しました。
また、収入を計算するときは、額面年収と手取り収入を混同しないことも重要です。
同じ金額でも、税金や社会保険料を差し引く前か後かによって、家計で使えるお金は異なります。
必要保障額を考えるときは、単純な合計額だけでなく、お金が必要になる時期まで確認することが大切だと感じました。
必要保障額は、一度計算したら終わりではなかった
実際の検討では、計算条件を見直すたびに、必要保障額の試算結果も変わりました。
特に影響したのは、残された配偶者の収入、遺族年金、子どもの成長に伴う生活費の変化です。
現在も確認中の条件があるため、この記事では試算途中の金額を、確定した必要保障額として紹介することはしません。
大切なのは、最初に計算した金額を正解と決めつけないことだと思います。
家族構成や働き方、住居費、教育方針などが変われば、必要な保障も変わります。
我が家でも、生活が変わったときには、同じ考え方で不足分を確認し直すつもりです。
見直した結果、掛け捨て生命保険は月約2,000円になった
我が家では、以前の保険を見直した結果、現在は月約2,000円の掛け捨て生命保険を残しています。
ただし、これは「月2,000円の保険料で必要な保障をすべて確保できる」と証明されたという意味ではありません。
以前の保険料見直しと、現在進めている必要保障額の再検証は、区別して考える必要があります。
保険料は、保障額や保障期間、年齢、商品などによっても変わります。
保険料が安くても必要な保障が足りなければ目的を果たせません。反対に、保険料が高いことだけを理由に、その保障が不要だと判断することもできません。
今の保険料を今後もずっと正解だと考えるのではなく、必要な保障が確保できているかを継続して確認するつもりです。
我が家が以前の保険をどのように整理し、何を残したのかは、別の記事で詳しく紹介しています。
必要保障額を自分だけで決めにくい場合は
死亡保障を考えるには、生活費や教育費だけでなく、遺族年金、配偶者の収入、貯蓄なども整理する必要があります。
我が家でも、実際に計算する中で、前提条件や計算方法を見直すことになりました。
自分だけで整理するのが難しい場合は、第三者に相談することも選択肢の一つです。
ただし、相談したからといって、提案された保険に必ず加入する必要はありません。
相談する場合も、どのような前提で必要保障額を計算したのか、公的保障や現在の資産をどう扱ったのかを確認することが大切だと思います。
また、保険に加入し直す場合は、保障内容や免責事項などを確認し、必要な保障が途切れないよう注意する必要があります。
我が家は自分たちで調べながら保険を見直しましたが、保障内容や必要保障額を整理するのが難しい場合は、保険相談サービスを利用する方法もあります。
保険を見直して月3万円近くから約2,000円に｜我が家が残す保障を決めた基準では、我が家の見直し経験に加え、保険相談サービスを利用する際の注意点も紹介しています。
なお、紹介している相談サービスを我が家が利用したわけではありません。相談では保険商品の提案を受ける場合があるため、利用条件を確認し、加入するかどうかは自分で判断することが大切です。
まとめ｜死亡保障は「家族に残る不足分」から考える
我が家では、生命保険の死亡保障を平均額から決めませんでした。
まず、残された家族がどのような生活を続けたいかを考え、そのために必要な支出を整理しました。
次に、遺族年金や配偶者の収入、現在の資産などを確認しました。
そして、年ごとの家計収支を確認し、足りない部分を民間の死亡保険で補うという考え方で検討しました。
実際に計算してみると、教育費の想定や配偶者の働き方、資産の扱い方によって結果が変わることも分かりました。
死亡保障は、多ければ多いほどよいわけでも、保険料が安ければよいわけでもありません。
残された家族が困らないために、何を、どの程度準備しておく必要があるのか。
その視点で考えることが、我が家の保険見直しの出発点になりました。
