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住宅ローンを組んで団体信用生命保険(団信)に入れば、今の生命保険を減らせるのでしょうか。
我が家でも住宅購入を検討する中で、この疑問が出てきました。
以前、私が死亡した場合の保障額として2,500万円を検討し、その後、家計条件を見直して2,000万円案も考えています。
住宅を購入して団信に入れば、死亡保障をさらに減らせるかもしれません。
しかし、検討を進めるうちに、もっと重要なことに気づきました。
私が死亡した後、配偶者と子どもたちは、どこで暮らすのか。
我が家では、親族宅へ移る可能性が高いと考えています。ただし、子どもが小学生や中学生になり、転校などで生活環境が大きく変わる場合には、購入した住宅に住み続けることも十分考えられます。
どちらを選ぶかは、その時点の子どもの状況を踏まえ、残された配偶者が判断することになります。
そのため、我が家では団信に入ったという理由だけで生命保険を減らすのではなく、どちらの暮らし方でも家計が成り立つかを確認するという考え方に至りました。
この記事では、我が家の判断過程と、死亡後の住まいによって必要保障額を考える具体的な方法を紹介します。
団信に入ると生命保険を減らせると言われる理由
団信とは、住宅ローンの契約者が死亡するなど、所定の条件を満たした場合に、保険金によって対象の住宅ローンが返済される仕組みです。
例えば、住宅ローン残高が2,000万円あるときに、団信の保障対象となる死亡が発生すれば、対象の住宅ローンが完済される場合があります。
ただし、残された家族が現金2,000万円を受け取るわけではありません。
団信でなくなるのは、対象となる住宅ローンの債務です。
生命保険は、残された家族の生活費や教育費などに備えるためのものです。
両方とも死亡時に家計を支える保障ですが、役割は同じではありません。
また、住宅ローンを複数人で組む場合などは、契約内容によって団信で保障される債務の範囲が異なります。
団信の仕組みは、住宅金融支援機構の公式情報でも確認できます。
我が家は死亡後の住まいを一つに決められなかった
我が家では、以前、私が死亡した場合の生活費、教育費、配偶者の収入、遺族年金、金融資産などを使って、必要な死亡保障を試算しました。
その際、死亡後の住まいとして想定していたのは親族宅です。
親族宅で暮らす場合、生活費として月6万円、年間72万円を負担する想定でした。
ただし、これは現在の家賃ではありません。親族宅で暮らす場合の生活費負担として置いた金額です。
住宅購入を考える中で、この前提を改めて見直しました。
もし私が死亡したとき、子どもがまだ小さく、転居による影響が比較的小さいのであれば、子育てしやすい親族宅へ移る可能性が高いと思います。
一方、子どもが小学生や中学生になっていて、学校や友人関係などの生活環境ができている場合には、転居が望ましいとは限りません。
団信で住宅ローンが完済されるなら、その住宅に住み続けることも現実的な選択肢になります。
最優先したいのは、住宅費の安さではなく、残された子どもたちが安心して暮らせることです。
そのため、死亡後の住まいを今から一つに決めることはできません。
パターン① 親族宅へ移り、購入した住宅を売却する
まず考えられるのは、配偶者と子どもたちが親族宅へ移るケースです。
我が家では、子どもの生活環境に大きな支障がなければ、こちらを選ぶ可能性が高いと考えています。
この場合、団信が適用されて住宅ローンが完済されれば、購入した住宅を売却する選択肢があります。
売却できれば、売却価格から仲介手数料などの費用を差し引いた金額を、家族の資産として残せる可能性があります。
例えば、次のようなケースです。
| 項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 死亡時の住宅ローン残高 | 2,000万円 |
| 団信適用後の対象ローン残高 | 0円 |
| 住宅の売却価格 | 2,500万円 |
| 売却費用 | 100万円 |
| 売却後に残る金額 | 2,400万円 |
※これは仕組みを説明するための仮定であり、我が家の住宅価格や売却見込みではありません。税金、その他の債務、売却までの維持費などは含めていません。
このケースでは、団信によってローンが完済された住宅を売却し、まとまった資金を残せる可能性があります。
ただし、売却価格は将来の不動産市場や建物の状態などによって変わります。
売却までに時間がかかることもありますし、希望する価格で売れる保証もありません。
そのため、売却代金を確実に受け取れるお金として、最初から全額あてにするのは慎重であるべきだと考えています。
また、親族宅へ移った後の生活費も必要です。
我が家では月6万円を想定していますが、その金額で何が賄われるのかを整理し、食費や教育費などを別途計上する必要があるか確認しなければなりません。
パターン② 団信でローンがなくなった持ち家に住み続ける
もう一つは、配偶者と子どもたちが購入した住宅に住み続けるケースです。
例えば、子どもが学校に通っていて、転居によって生活環境を大きく変えたくない場合です。
このとき団信が適用されれば、対象の住宅ローンの返済負担がなくなるため、住み続ける選択肢を取りやすくなります。
ただし、住宅ローンがなくなっても、持ち家の費用がすべてなくなるわけではありません。
マンションなら、管理費、修繕積立金、固定資産税・都市計画税、設備交換費などが残ります。
例えば、住宅の維持費を月4万5,000円と仮定すると、年間54万円です。
ただし、これは住宅の維持費だけであり、食費、光熱費、教育費などは別途必要です。
親族宅への月6万円と単純に比較して「持ち家の方が月1万5,000円安い」とは判断できません。
比較するなら、どちらの暮らし方でも、家族が生活するための費用全体を揃える必要があります。
2つの暮らし方を比較してみる
我が家で想定する2つの選択肢を整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 親族宅へ転居・住宅売却 | 持ち家に住み続ける |
|---|---|---|
| 子どもの生活環境 | 転居の影響を確認 | 現在の環境を維持しやすい |
| 住宅ローン | 団信適用なら対象債務が完済 | 団信適用なら対象債務が完済 |
| 住宅 | 売却を検討 | 保有して居住 |
| 住居・生活費 | 親族宅への負担+必要な生活費 | 住宅維持費+生活費 |
| 住宅資産 | 売却できれば現金化 | 住宅として保有 |
| 主な不確定要素 | 売却価格・売却時期 | 維持費・将来の修繕費 |
この表で分かるのは、団信が同じように適用されても、家族が選ぶ暮らし方によって家計への影響が異なるということです。
また、住宅を売却して現金を残すことと、住宅に住み続けることは、どちらも団信の恩恵を受ける方法です。
売却する場合だけ団信に価値があるわけでも、住み続ける場合だけ生命保険を減らせるわけでもありません。
自分の家庭では生命保険をいくら減らせる?3つの計算手順
団信加入後の生命保険を考える際には、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
手順① 死亡後の暮らし方ごとに、年間支出を計算する
まず、住まいごとの年間支出を計算します。
- 親族宅へ移る場合:親族宅への負担、別途必要な食費・光熱費・教育費など
- 持ち家に住み続ける場合:住宅維持費、食費・光熱費・教育費など
住宅を売却する場合には、売却までの維持費や引っ越し費用も考慮します。
住居費だけではなく、家族の生活費全体で比較することが重要です。
手順② 遺族年金・配偶者の収入・金融資産を反映する
次に、死亡後に家族が利用できる収入や資産を確認します。
遺族年金には遺族基礎年金や遺族厚生年金があり、受給条件や金額は加入状況、家族構成などによって異なります。
配偶者の収入についても、子育てによって働き方が変わる可能性を考えます。
また、住宅を売却する場合は、売却費用などを差し引いた手取り額を資産に反映します。
ただし、将来の売却価格が分からない段階では、楽観的な価格だけで計算しないことが大切です。
手順③ それぞれの将来の資金不足を計算する
最後に、子どもの成長や教育費の変化を考慮しながら、各年の収入と支出を比較します。
基本的な考え方は次のとおりです。
必要保障額の目安=将来の支出に対して、公的保障・配偶者の収入・利用可能な資産などで賄えない不足額
実際には、収入や支出が発生する時期も重要です。
例えば、住宅の売却代金を将来受け取るとしても、売却前に生活費が不足するなら、その期間の資金も必要になります。
また、金融資産をすべて取り崩す前提にするのではなく、生活防衛資金をどの程度残すかも考えます。
2つの暮らし方で試算し、必要保障額にどの程度の違いが出るかを確認します。
その結果、団信加入前の試算より不足額が小さくなるなら、生命保険を減らす余地があります。
反対に、団信に入っても不足額が大きく変わらないなら、無理に減額する必要はありません。
なお、2つの暮らし方の必要保障額を足し合わせるわけではありません。現実的な各ケースの資金不足を比較し、どの程度の備えを残すか判断します。
我が家は団信だけを理由に死亡保障を減らさない
我が家では、以前、私が死亡した場合の保障額として2,500万円を検討し、その後、2,000万円案も考えています。
ただし、これは団信に加入した結果ではありません。
現在は住宅購入を検討している段階で、団信にも加入していません。
今回の検討を通じて、死亡後の住まいについて2つの選択肢があると整理できました。
子どもの生活環境に大きな支障がなければ、子育てしやすい親族宅へ移り、住宅を売却する可能性が高いと考えています。
一方、転校などで子どもの生活環境を大きく変えることが望ましくなければ、団信でローンが完済された住宅に住み続けることも考えられます。
どちらを選ぶかは、残された配偶者がその時点で判断することです。
そのため、今の段階で死亡後の住まいを一つに決め、それだけを前提に生命保険を減らすのは適切ではないと考えています。
一方で、団信でローンが完済され、住宅を売却できれば、家族に資産を残せる可能性もあります。
団信に入っても生命保険を絶対に減らさない、という結論でもありません。
住宅を購入した際には、実際のローン条件、団信の保障範囲、住宅維持費、売却の可能性などを踏まえて、必要保障額を再計算したいと思います。
保険を見直すなら、死亡後の暮らし方から考える
生命保険の見直しでは、保障額や保険料が気になりがちです。
しかし、今回の我が家の検討では、数字を計算する前に考えるべきことがありました。
それは、残された家族にどのような暮らし方をしてほしいか、ということです。
特に子どもがいる家庭では、学校や友人関係、子育てを支えてくれる環境など、金額だけでは判断できない要素があります。
そのため、団信に加入するから生命保険を減らそうと考えている場合には、まず死亡後の住まいの選択肢を整理してみるのがよいと思います。
自分で必要な保障を整理できるなら、それで十分です。
一方、団信と生命保険の保障内容や、必要保障額を一人で判断することが難しい場合には、保険相談サービスを利用する方法もあります。
相談する場合も、勧められた商品をそのまま契約するのではなく、自分たちの家計で必要な保障を考えるための材料として利用することが大切です。
また、我が家が死亡保障額をどのように検討したかは、こちらの記事で詳しく紹介しています。
生命保険の死亡保障はいくら必要?我が家が「不足分」で考え直した方法
住宅購入の予算を家計全体から考えた経緯はこちらです。
住宅ローンはいくらまでなら無理なく払える?我が家が検討して分かったこと
まとめ:団信の保障額ではなく、残された家族の暮らしから考える
団信は、住宅ローンを組む家庭にとって重要な保障です。
しかし、団信によって住宅ローンが完済されるからといって、同じ金額だけ生命保険を減らせるわけではありません。
我が家では、私が死亡した後、子どもの生活環境を第一に考えて住まいを選ぶことにしました。
親族宅へ移って住宅を売却する可能性もあれば、購入した住宅に住み続ける可能性もあります。
どちらの場合にも、必要な生活費、利用できる資産、団信の効果は異なります。
大切なのは、団信でいくらローンがなくなるかではなく、残された家族が選べる暮らし方を守れるかどうか。
我が家では、住宅購入後にそれぞれのケースで必要保障額を再計算し、生命保険を減らせるか判断していきます。
