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子どもの教育費を、いくら準備すればいいのか。
我が家では現在、大学費用として子ども1人あたり1,200万円を目標にしています。
ただ、1,200万円が「大学費用の正解」だとは考えていません。
我が家がこの金額にした一番の理由は、
親のお金を理由に、子どもの進路や可能性を必要以上に狭めたくなかったからです。
国公立だけ。
文系だけ。
自宅から通える大学だけ。
最初からそう決めてしまうのではなく、私立理系へ進学して一人暮らしをする可能性まで考えておきたい。
一方で、教育費はかけようと思えば青天井です。
子どもにできるだけのことをしてあげたい気持ちと、家計を無理なく続けられる現実。その両方を考えた結果、現在の我が家では1,200万円を一つの目標にしています。
この記事では、なぜ1,200万円にしたのか、現在の公的データと比べるとどうなのか、家計が厳しくなったら何を優先するのかまで、我が家の実例として紹介します。
1,200万円を考えた出発点は「進路をお金で狭めたくない」
教育費を考え始めたのは、子どもが生まれた頃でした。
老後資金も必要です。
住宅についても考えなければなりません。
それでも教育費は、老後とは少し性質が違うと考えています。
老後であれば、必要になれば定年後も働くという選択肢があります。
一方、大学進学は子どもが18歳前後になればやってきます。
「お金が貯まっていないから、大学進学を5年待ってほしい」
とはできません。
我が家が最も避けたいのは、大学費用を準備できなかったことで、子どもが希望する進路を断念せざるを得なくなることです。
だから教育費は、我が家の家計の中でも優先順位を高くしています。
国公立・自宅通学だけを前提にしなかった
もちろん、できれば国公立大学へ進学してくれれば家計の負担は小さくなります。
ただ、それを最初から前提にはしませんでした。
子どもが将来、
「この分野を勉強したい」
と思った大学が私立だったらどうするか。
自宅から通えない場所に、行きたい大学があったらどうするか。
親のお金の都合だけで、
「私立だからダメ」
「一人暮らしになるからダメ」
と選択肢を閉じる状態には、できるだけしたくありませんでした。
そこで我が家では、私立理系4年間＋一人暮らしまで想定して教育費を考えることにしました。
当時は約1,000万円を基礎にして1,200万円と決めた
教育費を考え始めた当時、ネットや本などで大学費用を調べました。
そのとき我が家では、
- 私立理系大学の費用：約600万円
- 一人暮らしの費用：約400万円
として、合計約1,000万円を一つの基礎にしました。
ただし、当時参考にした具体的な資料は現在手元に残っていません。
そのため、この600万円＋400万円を「現在の大学費用の相場」として紹介するつもりはありません。
あくまで、我が家が当時1,200万円という目標を作るために置いた概算です。
大学進学までは長い時間があります。
授業料も家賃も生活費も、当時と同じとは限りません。
そこで、約1,000万円にある程度の余裕を持たせて、1人1,200万円を目標にしました。
最新の公的データで見ると、私立＋一人暮らしはいくら？
この記事を見直すにあたり、現在の公的データでも確認しました。
日本学生支援機構（JASSO）の「令和6年度学生生活調査」では、大学学部・昼間部の学生生活費について、私立大学で「下宿、アパート、その他」の場合、全国平均は年間268万9,100円となっています。
京阪神では、年間263万4,700円です。
ここでいう学生生活費は、授業料などの学費と、食費・住居費などの生活費を合わせたものです。
単純に4年間で計算すると、
- 全国平均：約1,076万円
- 京阪神：約1,054万円
になります。
出典：日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査」
集計表：JASSO「居住形態別・地域別学生生活費」
さらに、文部科学省の令和7年度調査では、私立大学の理科系について、初年度に納める授業料・入学料・施設設備費・実験実習料などの総計は平均171万6,714円でした。
出典：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」
もちろん、JASSOの約1,054万〜1,076万円は「私立理系4年間の将来の必要額」そのものではありません。
大学や学部、住む地域、家賃、生活水準によって大きく変わります。
子どもが大学へ進学する頃には物価も変わっているでしょう。
だから、現在の統計を確認しても、
「1,200万円あれば絶対に足りる」
とは考えていません。
一方で、私立大学＋一人暮らしという前提で現在の公的データを確認しても、4年間で1,000万円を超える水準です。
我が家が当時置いた1,200万円という目標は、少なくとも現時点で大きく外れたものではなさそうだ、と考えています。
教育費は青天井。だから「どこまで出すか」は難しい
親としては、できるだけのことをしてあげたいと思います。
ただ、教育費は青天井です。
私立理系、一人暮らし、大学院、留学……。
すべてを「必要になれば親が全額出す」と決めてしまえば、家計への負担はいくらでも大きくなります。
我が家でも、
「そこまで準備する必要があるのか」
という現実的な考えはあります。
それと同時に、
「できるだけ子どもの可能性を残してあげたい」
という気持ちもあります。
どちらか一方ではありません。
夫婦でそうしたことも話し合いながら、子どもの選択肢をある程度残せて、今の家計でも現実的に準備できそうな落としどころとして1,200万円を置いています。
大学院まで必ず1,200万円で賄うとは考えていない
1,200万円は、基本的に大学4年間を想定した目標です。
小学校から高校までの教育費、塾、習い事などは別で考えています。
また、理系であれば大学院へ進む可能性もあります。
できることなら大学院まで支援してあげたいと思いますが、
私立理系＋一人暮らし＋大学院まで、すべて親が全額負担する
と今から決めているわけではありません。
そのときの家計に余裕があれば親の負担を増やす。
難しければ奨学金なども含めて考える。
教育費だけを切り離して決めるのではなく、その時点の家計全体を見て判断するつもりです。
月3.7万円は、1,200万円から逆算して決めた
現在、我が家では子ども1人あたり月3.7万円を教育費として積み立てています。
決め方は、
「毎月3.7万円なら払えそうだから」
という順番ではありませんでした。
まず、大学費用として1,200万円程度を準備したいと考える。
そこから必要な積立額を逆算する。
そして最後に、その金額を家計から無理なく継続して出せるかをライフプランで確認しました。
目標額だけから機械的に決めても、毎月の生活が苦しくなって続かなければ意味がありません。
反対に、「余ったお金だけ積み立てる」では、大学進学までに必要な金額を準備できない可能性があります。
我が家では、その両方を見ながら月3.7万円にしました。
家計全体をどう確認しているかは、こちらの記事で詳しく書いています。
ライフプランを作ってよかったと思う理由｜将来のお金の不安が減った我が家の使い方
教育費はS&P500で積み立てている
我が家では、教育費の積立にS&P500に連動するインデックスファンドを利用しています。
オルカン（全世界株式）も候補でした。
最終的には、長期では米国が成長する可能性の方が高いと自分では考え、S&P500を選びました。
運用を考えるときは、長期的な期待リターンとして年5〜7％程度を一つの目安にしています。
ただし、これは将来の利益を保証する数字ではありません。
金融庁も、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると説明しています。
我が家がNISAを始める前に、投資額より先に何を決めたのかはこちらにまとめています。
NISAを始める前に決めたこと｜積立額より先に考えたかったこと
大学進学直前に暴落したらどうするか
教育費を株式で運用する以上、避けられない問題があります。
大学進学の直前に株価が大きく下がったらどうするのか。
我が家では、その時点の現金資産によって判断するつもりです。
現金に余裕があれば、教育費を現金から支払い、値下がりした投資資産を無理に売らない。
その後、使わなかった投資資産は老後資金に回すこともできます。
一方、現金に余裕がなければ、相場が下がっていても教育費として取り崩すしかありません。
教育費には大学進学という期限があるからです。
投資期間を自由に5年、10年と延ばせる老後資金とは、そこが違います。
だから我が家では、投資だけを見るのではなく、現金を含めた家計全体で教育費を考えています。
家計が厳しくなっても、教育費は最後に削る
第二子が生まれれば、我が家の家計も変わります。
現在の月3.7万円を2人分、将来まで問題なく続けられるかは、改めてライフプランで確認する予定です。
もし厳しい結果になったとしても、我が家では最初から教育費を減らすつもりはありません。
まず検討するのは、
- 老後資金の積立額を減らせないか
- 定年後も働く前提に変えられないか
- 旅行など、ほかの支出を調整できないか
といった部分です。
老後は、自分たちが長く働くという選択肢があります。
一方、子どもの大学進学時期はこちらの都合では動かせません。
そのため我が家では、教育費の方が時間的な制約が厳しく、優先順位も高いと考えています。
実際、これまでの家計見直しでも、教育費を優先して老後資金の積立額を減らしました。
ただし、1,200万円を絶対に死守するという意味でもありません。
ほかの支出や老後の働き方まで見直しても、月3.7万円を続けることで家計そのものが苦しくなるのであれば、最後は教育費の目標額も見直します。
月3.7万円を減らせば、大学進学までの期間を後ろへ延ばすことはできないため、基本的には準備できる目標額も下がります。
教育費はできるだけ守る。でも、家計を破綻させてまで1,200万円という数字に固執しない。
今の我が家は、そう考えています。
子どもNISAではなく、親名義のNISAを使う
現在の我が家では、教育費のために子ども名義のNISAを作る予定はありません。
まずは夫婦のNISA枠を使う方針です。
教育費は親が負担するお金として準備し、必要になったときに家計全体を見ながら使える状態にしておきたいからです。
我が家が子どもNISAを積極的に使わない理由はこちらで整理しています。
こどもNISAを我が家が使わない理由｜教育費は親名義で準備することにした
我が家はSBI証券で積み立てている
教育費の積立には、現在SBI証券を利用しています。
SBI証券が誰にとっても一番良いと考えているわけではありません。
私の場合は、当時使っていた銀行や三井住友カード、家計管理との組み合わせを考えた結果、SBI証券を選びました。
なぜ楽天証券ではなくSBI証券にしたのか、実際に何を比較したのかはこちらの記事にまとめています。
NISA口座はどこがいい？迷って動けなかった自分が決めた基準
同じように検討した結果、SBI証券が自分に合いそうだと感じた場合は、現在のサービス内容や条件を公式ページで確認してから判断してください。
SBI証券の口座開設・サービス内容を確認する
※ASP案件・広告条件は掲載前に最新状態を再確認してください。NISAは税制上の制度であり、投資商品の利益や元本を保証するものではありません。
1,200万円は「正解」ではなく、今の我が家の目標
教育費を考え始めた頃は、
「結局いくらあれば安心なのか」
という正解を探していました。
今は少し考え方が変わっています。
我が家にとって重要なのは、1,200万円という数字そのものではありません。
お金が理由で、子どもの可能性を必要以上に狭めないこと。
その一方で、
教育費のために、家計全体を無理な状態にしないこと。
この2つの間で、現在置いている目標が1人1,200万円です。
第二子が生まれれば、家計はまた変わります。
大学費用も物価も、18年後にどうなっているかは分かりません。
だから我が家では、一度決めた1,200万円を永久に固定するのではなく、ライフプランを更新しながら確認していきます。
必要なら、老後資金の積立や働き方、現在の支出を先に見直す。
それでも難しければ、最後は教育費の目標額も見直す。
教育費はできるだけ守りたい。
でも、「1,200万円」という数字を守ること自体が目的ではない。
子どもの選択肢と、家族の生活の両方を守れる金額を考え続けること。
今は、それが我が家にとって一番現実的な教育費の考え方です。
