共働きで、普段は夫婦それぞれが働いている家庭でも、産休・育休に入った年は、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になることがあります。
私も、配偶者が産休に入ったことをきっかけに、この制度を改めて確認しました。
それまでは夫婦ともに給与収入があり、配偶者は自分の勤務先の社会保険に加入していました。そのため、配偶者控除は自分たちに関係のない制度だと思っていたのです。
しかし、調べてみると、社会保険上の扶養に入っているかどうかと、税金の配偶者控除を受けられるかどうかは別の話でした。
この記事では、2026年分の所得税制度をもとに、育休中の配偶者がいる共働き家庭で確認したいことを、我が家の経験も交えて整理します。
結論:育休中でも、年間所得によっては控除の対象になる
配偶者が育休中だからといって、自動的に配偶者控除や配偶者特別控除が適用されるわけではありません。
一方で、配偶者が自分の勤務先の社会保険に加入していても、税金の控除を受けられる可能性があります。
確認したいのは、主に次の3点です。
- 配偶者のその年の合計所得金額はいくらか
- 控除を受ける本人の合計所得金額はいくらか
- 年末調整で配偶者控除等の申告をしているか
合計所得金額とは、給与所得などを税法上の方法で計算した所得の合計です。
銀行口座に振り込まれた手取り額とは異なります。
2026年分の配偶者控除・配偶者特別控除の条件
配偶者の収入が給与だけで、ほかに所得がない場合、2026年分の所得税については、次の金額が目安になります。
| 配偶者の年間給与収入 | 対象となる可能性がある制度 |
|---|---|
| 136万円以下 | 配偶者控除 |
| 136万円超~207万円以下 | 配偶者特別控除 |
| 207万円超 | 原則として、いずれも対象外 |
これは、2026年分の給与所得控除などを前提にした金額です。
制度上の所得要件は、次のとおりです。
- 配偶者控除: 配偶者の合計所得金額が62万円以下
- 配偶者特別控除: 配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下
どちらも、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどが必要です。
また、配偶者特別控除の金額は、夫婦それぞれの所得によって変わります。対象になれば全員が同じ金額を控除できるわけではありません。
給与以外の所得がある場合や、給与所得の計算に特例が適用される場合は、上の給与収入の表だけで判断できないこともあります。
最終的には、給与の手取り額ではなく、税法上の合計所得金額で確認することが大切です。
公式情報:
育児休業給付金や出産手当金は所得に含める?
産休・育休中の収入を確認するとき、特に注意したいのが給付金の扱いです。
国税庁によると、次の給付は非課税であり、配偶者控除の判定に使う合計所得金額には含まれません。
- 育児休業給付金
- 出産手当金
- 出産育児一時金
つまり、産休・育休中に受け取ったお金をすべて合計して、給与収入と比較するのは適切ではありません。
たとえば、勤務先からの給与と育児休業給付金を受け取った場合でも、育児休業給付金を給与収入に足して判定するわけではありません。
一方、休業中でも勤務先から課税対象の給与や賞与が支払われる場合があります。
年間の給与収入を確認するときは、休業前の給与も含め、課税対象となる支払いを確認する必要があります。
公式情報:国税庁「配偶者控除に関するQ&A」
社会保険の扶養に入っていなくても確認する価値がある
私が最初に混同していたのは、社会保険の扶養と税金の配偶者控除です。
社会保険の扶養は、健康保険などの加入関係を判断する仕組みです。
一方、配偶者控除・配偶者特別控除は、一定の条件を満たす場合に、所得税の計算上、所得から所定の金額を差し引ける仕組みです。
そのため、配偶者が勤務先の健康保険に加入したまま育休を取得していても、税金の配偶者控除等の対象になる可能性があります。
「配偶者は自分の会社の社会保険に入っているから、配偶者控除は関係ない」と決めつけないことが大切です。
我が家の場合:手取り約160万円では判定できなかった
我が家も共働きで、配偶者は勤務先で産休・育休を取得しています。
2026年の配偶者の給与について、手取り額はおおむね160万円と把握していました。
しかし、配偶者控除等の判定に必要なのは、手取り額ではありません。
確認すべきなのは、その年の給与の総支給額や、給与以外の所得がある場合はその内容です。
そのため、手取り約160万円という情報だけでは、配偶者特別控除の対象になるかどうかは判断できません。
また、私は年末調整をオンラインで行いましたが、配偶者控除等についてどのように申告したか、改めて確認する必要があると感じました。
今回の経験から、制度を知るだけでなく、年末調整で実際に何を申告したのかまで確認することが重要だと分かりました。
年末調整で確認したい3つのこと
1.配偶者の年間給与収入を確認する
まずは、配偶者の勤務先から支払われた、その年の給与や賞与を確認します。
年の途中で産休・育休に入った場合は、休業前の給与も含めて確認する必要があります。
給与収入を確認する際は、給与明細の手取り額ではなく、税法上の給与収入に当たる金額を確認します。
年末に発行される源泉徴収票の「支払金額」も確認材料になります。
2.配偶者控除等申告書の入力内容を確認する
年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受けるには、勤務先に配偶者控除等申告書を提出する必要があります。
オンラインの年末調整システムを使う場合も、配偶者の所得見積額や控除の申告内容を確認したいところです。
なお、2026年分は税制改正によって所得要件などが変更されています。
過去の年の収入基準を、そのまま当てはめないよう注意が必要です。
公式情報:国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
3.すでに年末調整を提出した場合は、勤務先に確認する
年末調整を提出した後に、配偶者の所得見積額や申告内容に誤りがあると気づく場合もあります。
その場合は、まず勤務先の給与・年末調整担当者に、訂正できるか確認します。
年末調整で反映できなかった場合でも、確定申告によって適用を受けられるケースがあります。
ただし、実際に控除を受けられるかは所得などの条件によります。
申告すれば必ず税金が戻るわけではありません。
控除額38万円は、税金が38万円戻るという意味ではない
配偶者控除や配偶者特別控除を調べると、「38万円」という数字が出てきます。
これは、税金が38万円返ってくるという意味ではありません。
所得控除とは、税金を計算する前の所得から一定額を差し引く仕組みです。
たとえば、所得控除が38万円増えた場合、課税される所得がその分減ることになります。
実際に所得税がどれだけ変わるかは、控除を受ける人の所得や適用税率などによって異なります。
そのため、控除額だけを見て還付額を決めつけないことも大切です。
まとめ:育休に入った年は、共働きでも配偶者控除等を確認したい
我が家では、夫婦それぞれが働き、配偶者も自分の勤務先の社会保険に加入しているため、配偶者控除は関係のない制度だと思っていました。
しかし、産休・育休によって年間の給与収入が変わる年には、改めて確認する価値があります。
今回、特に重要だと感じたのは次の3点です。
- 社会保険の扶養と税金の配偶者控除は別の制度
- 育児休業給付金や出産手当金は、所得判定に含めない
- 手取り額ではなく、年間の給与収入・所得と年末調整の申告内容を確認する
育休中の家計を考えるときは、毎月の生活費や給付金の入金時期に目が向きがちです。
我が家でも育休中の資金繰りを考えましたが、税金の確認はそれとは別に必要だと感じました。
関連記事:育休中の生活費はいくら準備する?給付金の入金前に確認したい家計の資金繰り
まずは夫婦それぞれの年間所得と、年末調整で申告した内容を確認する。
それだけでも、見落としを減らす一歩になると思います。
※本記事は2026年分の所得税制度について、国税庁の公表情報をもとに整理したものです。個別の適用可否は、所得の種類・金額・申告状況などによって異なります。
