育休中のふるさと納税は、前年と同じ金額を寄附しても大丈夫なのでしょうか。
我が家では、配偶者が産休・育休を取得し、私も翌年に半年間の育休を取る予定です。
これまでふるさと納税を利用してきましたが、夫婦の働き方が変わる年は、寄附額も見直す必要があると考えました。
結論は、夫婦それぞれの年間所得と控除を確認し、本人ごとに寄附上限額を計算することです。
育児休業給付金は非課税であり、配偶者控除や医療費控除などによっても上限額が変わる可能性があります。
この記事では、公式の計算式による金額比較と、我が家の育休計画をもとに、寄附額を決めるまでの手順を整理します。
1.育休中のふるさと納税は、前年の上限額をそのまま使わない
ふるさと納税は、一定の上限内であれば、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税から控除を受けられる制度です。
ただし、寄附できる上限額は一律ではありません。
その年の所得や控除によって変わります。
そのため、育休で給与収入が減った年に、通常勤務だった前年の上限額をそのまま使うと、想定より自己負担が増える可能性があります。
夫婦の上限額は合算できない
共働き夫婦の場合、ふるさと納税の上限額は夫婦それぞれにあります。
例えば、夫の上限額が5万円、妻の上限額が1万円だったとします。
この場合、夫が5万円、妻が1万円をそれぞれ寄附することは考えられます。
しかし、夫が妻の控除枠を使って6万円寄附できるわけではありません。
世帯として寄附額を合計することはできても、控除枠を夫婦間で移すことはできないということです。
寄附するときは、寄附者の名義と控除を受ける人が一致しているかも確認します。
2.育児休業給付金は、寄附上限額の計算に含めない
育休中は、勤務先からの給与が減る一方、条件を満たせば育児休業給付金などを受け取れます。
我が家でも、育休中の家計を考えるうえで給付金は重要な収入です。
ただし、税金の計算では扱いが異なります。
育児休業等給付は非課税です。
例えば、次のような収入があったとします。
| 収入の種類 | 年間金額 |
|---|---|
| 勤務先からの給与・賞与 | 200万円 |
| 育児休業給付金 | 100万円 |
| 家計に入るお金の合計 | 300万円 |
※金額は説明用の仮定です。
この場合、家計には合計300万円が入ります。
しかし、給与収入300万円としてふるさと納税の上限額を試算するのは誤りです。
給与収入は200万円として扱い、ほかの課税対象所得や所得控除を確認します。
出産手当金など、非課税となる給付についても同様に区別が必要です。
家計に入るお金と、税金の計算に使う収入は同じではありません。
育休年の寄附額を考えるときは、まずここを整理します。
3.具体例:住民税所得割額が変わると、寄附上限額はいくら変わる?
育休で収入が減ると寄附上限額も下がる可能性がある、と言われても、どの程度変わるのか分かりにくいと思います。
そこで、公式の控除計算の仕組みを使って比較します。
住民税所得割額とは?
住民税所得割額とは、所得に応じて計算される住民税の部分です。
ふるさと納税の控除には、所得税からの控除、住民税の基本分、住民税の特例分があります。
住民税の特例分には、所得割額の20%という上限があります。
一定の条件下では、次の式で、自己負担2,000円に収まる寄附額の目安を計算できます。
寄附上限額の目安 = 2,000円 +(住民税所得割額 × 20%)÷ 特例控除割合
特例控除割合は、所得税率などによって異なります。
今回は説明を分かりやすくするため、特例控除割合を79.79%と仮定します。
ほかの控除上限には達しない条件とします。
| 住民税所得割額 | 寄附上限額の試算 |
|---|---|
| 15万円 | 約39,600円 |
| 10万円 | 約27,100円 |
| 6万円 | 約17,000円 |
※説明用の条件付き試算です。我が家の実際の寄附上限額ではありません。
例えば、住民税所得割額が15万円から6万円に変わった場合、この条件では寄附上限額の目安が約39,600円から約17,000円になります。
差は約22,600円です。
この比較から分かるのは、前年の寄附額が適切だったとしても、育休年に同じ額を寄附してよいとは限らないということです。
ただし、育休によって住民税所得割額が必ずこのように変わるわけではありません。
実際の上限額は、年間の給与・賞与、所得控除、税額控除などを反映して計算します。
また、ここで使う住民税所得割額は、寄附する年の所得をもとに計算する額です。寄附時点で届いている住民税決定通知書の数字を、そのまま当年の上限額として使えるとは限りません。
4.夫婦で育休を取る場合は、誰が休むかで確認項目が変わる
共働き夫婦では、育休を取る人によって確認する条件が異なります。
| 働き方 | 確認すること |
|---|---|
| 夫だけ育休 | 夫の給与減少と、妻に適用される控除 |
| 妻だけ育休 | 妻の給与減少と、夫に適用される控除 |
| 夫婦とも育休 | 夫婦それぞれの年間所得と控除 |
特に見落としたくないのは、育休を取っていない側の控除です。
例えば、妻が育休に入り、給与所得が少なくなると、夫が配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる可能性があります。
配偶者控除・配偶者特別控除とは、一定の所得条件を満たす配偶者がいる場合に、納税者本人が受けられる所得控除です。
これらの控除が適用されると、夫自身の給与が前年と同じでも、ふるさと納税の上限額が変わる場合があります。
ただし、育休中だから自動的に対象になるわけではありません。
配偶者の合計所得金額や、控除を受ける本人の所得などの条件を確認する必要があります。
また、税制改正によって所得要件が変わる場合もあるため、寄附する年の制度で判断します。
関連記事:育休中の配偶者は配偶者特別控除の対象?共働き夫婦が年末調整で確認したいこと
5.我が家の場合、2026年と2027年で判断が変わる
我が家では、配偶者が出産に伴う産休・育休を取得し、私も翌年に半年間の育休を取る予定です。
そのため、寄附する年ごとに確認する条件が変わります。
| 寄附する年 | 私が確認すること | 配偶者が確認すること |
|---|---|---|
| 2026年 | 給与・賞与、配偶者控除等 | 産休・育休に伴う給与減少、所得控除 |
| 2027年 | 半年間の育休と復職後の給与・賞与 | 育休・復職状況と給与・賞与 |
2026年に行う寄附は、2026年の所得や控除をもとに考えます。
2027年に私が育休を取るからといって、その収入減少を2026年の寄附上限額に直接反映するわけではありません。
逆に、2027年に寄附する場合は、2026年の通常年収をそのまま使うことはできません。
家計収入の減少額を、そのまま使わない
我が家では以前、半年間の育休によって家計全体の収入が約150万円減少する見込みと試算しました。
しかし、この150万円は家計収支の試算です。
私個人の課税対象給与が150万円減ると確定した数字ではありません。
また、半年間の育休を取るからといって、年間給与が単純に半分になるとも限りません。
賞与の支給条件や復職後の給与によって変わるためです。
「半年育休だから寄附額を半分にする」のではなく、その年の給与・賞与と控除から計算する。
これが、我が家の判断方法です。
関連記事:半年間の育休で収入が約150万円減る。それでも取得を決めた我が家の家計試算
6.出産費用の医療費控除がある場合は、申告方法にも注意する
我が家では、出産に伴う医療費控除についても検討しています。
医療費控除を受けると、課税所得が変わるため、ふるさと納税の寄附上限額にも影響する場合があります。
ここでは、二つの点を確認します。
医療費控除を受ける年を確認する
2026年に支払った出産費用について2026年分の医療費控除を受ける場合、その控除を2027年の寄附上限額にそのまま使うことはできません。
2026年の寄附は2026年の所得・控除、2027年の寄附は2027年の所得・控除で考えます。
確定申告する人は、ワンストップ特例に注意する
医療費控除のために確定申告をすると、その本人が申請したふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。
その場合、ワンストップ特例を申請済みの寄附も含め、確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。
一方、夫が確定申告しても、妻が確定申告せず、ワンストップ特例の条件を満たしていれば、妻自身の寄附については利用できます。
医療費控除もふるさと納税も、夫婦のどちらが申告するかを分けて確認する必要があります。
関連記事:出産費用の医療費控除は夫婦どちらが申告する?家族カードで支払った我が家の確認事項
7.寄附額を決めるまでの具体的な手順
制度を理解しても、実際にいくら寄附するか決められなければ意味がありません。
我が家では、次の順番で確認します。
手順1:夫婦それぞれの年間給与・賞与を確認する
給与明細や勤務先の支給予定をもとに、その年の給与・賞与の見込みを整理します。
育児休業給付金などの非課税給付は、給与収入に加えません。
手順2:適用される控除を整理する
社会保険料、配偶者控除・配偶者特別控除、医療費控除などを確認します。
住宅ローン控除などがある場合も、試算条件に反映します。
手順3:夫婦それぞれの上限額を試算する
年間の給与収入だけを使う簡易早見表ではなく、所得控除や税額控除を入力できる詳細シミュレーターを使います。
ここで出た金額は、あくまで見込みです。
手順4:寄附済み金額を差し引く
例えば、ある人の上限額の試算結果が3万円で、すでに1万円寄附していたとします。
この場合、追加寄附の目安は次のとおりです。
3万円 − 1万円 = 2万円
ただし、年間所得がまだ確定していない場合は、試算結果に余裕を持たせます。
手順5:家計に余裕があるか確認する
寄附上限額の範囲内でも、寄附した時点では現金が出ていきます。
育休中の生活費や特別費を優先し、無理のない金額にします。
手順6:申告方法を決める
確定申告する場合は、ふるさと納税も申告します。
確定申告が不要な人は、寄附先が年間5自治体以内などの条件を確認して、ワンストップ特例を検討します。
8.寄附する時期はいつがよい?
育休中は、年間給与や賞与の見通しが立ちにくい場合があります。
そのため、我が家では、年の途中で無理に寄附額を決めず、年末に近づいて収入の見込みが明確になってから判断する方針です。
ただし、その年のふるさと納税として扱われるには、原則として12月31日までに寄附が完了している必要があります。
年末ぎりぎりになると、決済や受付が間に合わない可能性もあるため、寄附先の受付期限を確認します。
また、ワンストップ特例の申請期限は、原則として寄附した翌年の1月10日です。郵送の場合は到着日にも注意が必要です。
9.我が家は、上限額を使い切ることを目標にしない
ふるさと納税は、上限額まで寄附することが目的ではありません。
我が家では、半年間の育休に備えて、貯蓄の取り崩しも含めた家計計画を立てています。
そのため、寄附上限額が分かっても、無理に使い切るつもりはありません。
生活費や特別費に必要な現金を確保し、そのうえで余裕があれば寄附します。
例えば、上限額の試算結果が4万円でも、家計の状況によっては2万円だけ寄附する、あるいは寄附を見送ることも選択肢です。
上限額を使い切ることより、育休中の家計を安定させることを優先する。
これが、我が家の考え方です。
関連記事:育休中の生活費はいくら準備する?給付金の入金前に確認したい家計の資金繰り
まとめ|育休年は、夫婦それぞれの条件で寄附額を決める
夫婦で産休・育休を取る年のふるさと納税では、前年の寄附額をそのまま使わないことが大切です。
特に確認したいのは、次の5点です。
- 寄附する年の給与・賞与はいくらか
- 非課税の育児休業給付金を給与に含めていないか
- 配偶者控除・医療費控除などを反映しているか
- 夫婦それぞれの上限額を個別に試算しているか
- 寄附額と申告方法が本人ごとの条件に合っているか
我が家では、2026年の出産と2027年の半年育休を分けて考え、夫婦それぞれの年間所得と控除を確認してから寄附額を決めます。
また、上限額いっぱいまで寄附することより、育休中の生活費に使える現金を確保することを優先します。
育休中のふるさと納税は、「前年はいくら寄附したか」ではなく、「今年は本人の所得と控除がどう変わるか」から考える。
これが、今回整理した我が家の結論です。
